保育士として働いていると、「なぜこんなに頑張っているのに給料が上がらないのだろう」と感じる場面が少なくないはずです。保育士の平均給与は、全産業平均と比較して月額で数万円程度の差があるとされており、その構造的な原因は長年にわたって業界の課題となっています。
この記事では、保育士の給料が低い理由を業界の仕組みから丁寧に解説したうえで、現職での改善策から転職まで、自分が今すぐ取れる選択肢を具体的にまとめました。「この職場では無理なのか、それとも交渉できる余地があるのか」を判断する材料として活用してください。
こんな方にオススメ
- ●保育士として働いているが、給料の低さに疑問を感じている
- ●同世代の他職種の友人と収入差を感じて、転職を考え始めている
- ●処遇改善加算など制度の仕組みをよく知らないまま働いている
保育士の給料が安い現状——他職種との比較と実態
保育士の平均月収は約27〜28万円で、全産業平均より月2〜4万円低い水準にあります(令和5年賃金構造基本統計調査)。年収換算すると、この差は30〜50万円規模に広がることもあります。

事務職の友達より月5万円少ないって、保育士って低いんですか〜♪(…凹む)

構造的な問題なんだね〜。まず仕組みを知ると対策が見えるよ〜
平均給与の実態
厚生労働省が公表している「令和5年度 賃金構造基本統計調査」によると、保育士(主に施設勤務)の平均月額賃金は約27〜28万円台とされています(各種手当含む)。一方、全産業の平均月額賃金は30万円を超える水準が続いており、保育士との差は月2〜4万円程度と言われています。年収換算すると、この差は30〜50万円規模に広がることもあります。
なお、この数値は常勤・非常勤・地域・設置主体(公立・私立・認可・認可外)によって大きく変わります。非常勤やパート勤務が多い実態を踏まえると、実質的な平均はさらに低くなるケースも少なくありません。
非常勤・パート保育士の現実
保育現場では、常勤の正規職員だけでなく非常勤・パート保育士が多く配置されているのが実態です。時給換算すると1,100〜1,400円程度が多く見られ、地域の最低賃金に近い水準の施設も存在します。正規職員であっても昇給幅が小さく、勤続10年以上でも月収30万円を超えない施設は珍しくありません。
他の福祉職・専門職との比較
| 職種 | 平均月収(目安) | 備考 |
|---|---|---|
| 保育士(正規・常勤) | 約27〜28万円 | 処遇改善加算含む・地域差大 |
| 介護福祉士(正規・常勤) | 約27〜29万円 | 夜勤手当が加わると増加 |
| 看護師(正規・常勤) | 約34〜38万円 | 夜勤・特定行為で増加 |
| 幼稚園教諭(正規・私立) | 約25〜29万円 | 公立は公務員水準で高め |
| 全産業平均(正規) | 約30〜32万円 | 令和5年度・賃金構造基本統計調査より |
出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに一般的傾向として整理。職種・地域・施設形態により大きく異なります。

平均月収は約27〜28万円なんですね〜♪(…手当込みでそれか)

全産業平均より月2〜4万円低い水準なんだね〜

年収だと30〜50万円規模の差も…♪(…遠い目)

常勤か非常勤か、地域や設置主体でも大きく変わるんだよ〜
なぜ保育士の給料は上がらないのか——業界構造と待遇決定の仕組み

保育士の給与が低い背景には、個々の施設の努力ではどうにもならない制度的・構造的な問題があります。
公定価格による収入の上限
認可保育所の収入の大部分は、国・自治体が定める「公定価格」によって決まります。公定価格とは、子ども1人を1ヶ月保育するためにかかる標準的な費用として国が設定する基準であり、施設が独自に値上げすることはほぼできません。つまり、施設側がいくら頑張っても収入の天井が決まっているため、人件費に回せる原資にも上限が生じます。
公立保育所であれば自治体の財源や職員給与規定で決まるため、民間よりも安定しているケースが多い一方、私立認可保育所は施設の経営判断と加算の取得状況によって給与に差が出やすくなります。
処遇改善加算制度の仕組みと現実
保育士の賃金底上げを目的として、国は「処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」という補助制度を設けています。加算Ⅰは勤続年数に応じた賃金改善、加算Ⅱは中核的・リーダー的な職員への上乗せ、加算Ⅲは月額9,000円相当の賃金改善を目的としたものです。
ただし、これらの加算は施設が申請・取得して、職員に適切に配分しなければ手元に届きません。加算を取得していても内部留保に使われているケースや、配分方法が職員に十分説明されていないケースがあることも、業界内では問題として指摘されています。処遇改善加算の内容について施設から説明を受けたことがない場合は、まず確認してみることが重要です。
「やりがい搾取」と人材定着の悪循環
保育士不足が続いているにもかかわらず、賃金が大幅に上昇しない背景には「使命感・やりがいで続けてくれるだろう」という暗黙の前提が施設・業界全体に根付いているとされています。その結果、離職率が高い→採用コストがかかる→人件費が圧迫される→賃金が上がらない、という悪循環が生まれやすくなっています。

処遇改善加算、ちゃんともらえてるか分からないですね〜♪(…謎)

明細や規則に「処遇改善手当」あるか見てね〜。なければ説明を求める権利あるよ〜

園長〜、うちの園って値上げできないんですか〜♪

認可園の収入は、国が決める公定価格が大部分なんだよね〜

天井が決まってるんですね〜♪(…私の給料も天井)

加算は申請して配分しないと届かないから、確認しよっか〜
給料を上げるための5つの戦略
「構造が問題だから仕方ない」で終わらせる必要はありません。現状の制度と市場の中でも、自分が動けば変えられることは複数あります。
①処遇改善加算の配分を確認・交渉する
まず確認すべきは、自分の施設が処遇改善等加算を取得しているかどうか、そしてそれが給与に適切に反映されているかです。加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの合計で、対象職員に月数千円〜2万円超の上乗せがある場合があります。
施設に「処遇改善の配分方針を教えてほしい」と確認することは、正当な権利です。配分が不透明な場合、労働組合や自治体の相談窓口に問い合わせることも選択肢の一つです。
②キャリアアップ研修を受講してリーダー職を目指す
処遇改善等加算Ⅱは、キャリアアップ研修の修了と職務分野(乳児保育・幼児教育・食育など)のリーダー職への就任が要件となっています。研修は都道府県が主催・指定機関が実施しており、受講料が無料または低額のものが多くあります。
リーダー職に就くことで月額の加算が見込まれますが、金額は施設や役職区分によって異なります(厚生労働省の公定価格上、副主任保育士・専門リーダー等の区分ごとに上限単価が設定されています)。「研修を受けてもポストがない」という場合は、施設側の体制整備が追いついていない可能性もあります。
③勤務先の設置主体・施設形態を見直す
給与水準は施設の種類によって大きく異なります。一般的に公立保育所(公務員)>企業主導型保育所(大手企業運営)>私立認可保育所(法人による)>認可外保育施設の順で安定している傾向があります。現在の施設形態を把握したうえで、給与水準が高いとされる施設形態へ転職することが、最も確実な収入アップの手段の一つです。
| 施設形態 | 給与水準の傾向 | 特徴 |
|---|---|---|
| 公立保育所(正規職員) | 高め・安定 | 公務員給与、昇給・退職金あり。採用倍率高め |
| 企業主導型保育所(大手企業運営) | 中〜高め | 保育士配置基準が異なる場合も。福利厚生が充実することも |
| 大手法人・社会福祉法人の私立認可保育所 | 中〜高め | 処遇改善加算が充実している施設が多い |
| 小規模認可保育所(個人・中小法人) | 施設差が大きい | 経営状況・加算取得状況で大きく変わる |
| 認可外保育施設・院内保育 | 低〜中 | 公定価格の縛りが薄い分、施設次第で高い場合も |
④副業・ダブルワークで収入を補完する
勤務先の就業規則で副業が禁止されていない場合、保育士の資格を活かした副業が収入補完の選択肢になります。例えば、ベビーシッターのマッチングサービスへの登録、保育補助や一時保育のパート、子ども向けイベントスタッフ、保育士養成校での講師補助などが考えられます。ただし、副業を始める際は必ず就業規則を確認し、年間の副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要になることも覚えておきましょう。
⑤地域・エリアを変えて給与相場の高いエリアへ
保育士の給与水準は地域によって大きく異なります。一般的に都市部(特に東京・神奈川・大阪など)は物価・人件費相場が高く、地方に比べて給与が高くなる傾向があります。
転居を伴う転職は負担が大きい選択ですが、年収が大幅に上がるケースもあります。保育士転職サービスを活用することで、地域・給与水準・施設種別を組み合わせて求人を検索できます。

給料を上げる方法、ありますか〜♪(…切実)

まず処遇改善加算の配分確認、研修でリーダー職もあるよ〜

研修は無料や低額のものが多いんですね〜♪

副業は就業規則の確認からね〜。あ、発表会係もお願い〜
「今の職場で交渉するか・環境を変えるか」を判断するための基準

「転職すべきか」「今の職場で頑張るべきか」は、感情だけで決めると後悔しやすい問題です。具体的な数字と条件で判断基準を持つことが重要です。
現職での改善が見込める場合のサイン
以下のような状況であれば、まず現職での交渉・改善を優先することが合理的と言えます。
- 施設が処遇改善加算を取得しており、配分状況を開示・説明してくれる
- キャリアアップ研修の受講やリーダー職への就任機会がある
- 昇給実績が明確で、勤続年数に応じた賃金テーブルがある
- 人間関係・労働環境に大きな問題がなく、職場への満足度がある程度ある
転職を本格検討すべきサイン
一方、以下の条件に複数当てはまる場合は、転職という選択肢を積極的に検討してみることが、時間とエネルギーの無駄を防ぐことにつながります。
- 処遇改善加算の配分について聞いても明確な回答が得られない
- 勤続3年以上が経っているのに月給が入職時とほとんど変わっていない
- 同じ地域の他施設の求人と比べて、月収で2万円以上の差がある
- 残業・持ち帰り業務が常態化しているが、残業代や代休が出ていない
- 施設の経営状態が不安定で、処遇改善の配分余力がそもそもない
転職活動で給与を確認するときの具体的なポイント
転職先を検討する際は、「月給」の数字だけを見るのは危険です。基本給・各種手当(処遇改善手当・役職手当・通勤手当・住宅手当)・賞与の合計で比較することが重要です。また、「処遇改善手当を別途支給」と記載されている求人であれば、加算分が別枠で支給される可能性が高く、基本給が同じでも実質的な手取りが増えるケースがあります。
保育士向けの転職サービスを活用すると、こうした条件を専門のアドバイザーに確認しながら求人を絞り込むことができます。転職活動自体は無料でできますし、「とりあえず相場を知りたい」という段階からでも利用可能です。

続けるか変えるか、迷いますね〜♪(…ずっと迷ってる)

感情だけじゃなく、数字と条件で考えるといいんだよ〜

配分を説明してもらえるかも目安なんですね〜♪

今の職場で続けるのも、ちゃんとした選択肢だからね〜
まとめ——保育士の給料の現実と、あなたが取れる次の一手
保育士の給与が低い主な理由は、公定価格による収入の上限・処遇改善加算の配分格差・業界全体の人件費構造にあります。これらは個人の努力だけで一朝一夕に変えられる問題ではありませんが、自分が動けば変えられることも確実にあります。
- まず処遇改善加算が正しく配分されているかを確認する
- キャリアアップ研修・リーダー職でできる収入アップを検討する
- 同地域の求人と現在の給与を比較して、転職の必要性を判断する
- 施設形態・地域を変えることも含めて、選択肢を広く持つ
今の職場で粘るべきかどうかは、感情でなく具体的な数字で判断することが大切です。まずは給与明細と手当の内訳を確認するところから始めてみてください。
- 現在の給与と相場の差を客観的に確認したい
- 施設形態や地域を変えて年収アップを検討している
- 転職は初めてで、何から始めればいいか分からない
転職活動を始める前に知っておきたいこと
よくある質問
保育士の給料が低いのは今後も変わらないのでしょうか?
国は処遇改善加算の拡充や公定価格の見直しを継続的に行っており、徐々に改善の方向には向かっています。ただし、全体の底上げには時間がかかるため、施設選びや資格・役職の活用など個人レベルの対策を並行して行うことが現実的な対応と言えます。
処遇改善加算は全員がもらえるものですか?
処遇改善等加算Ⅰはすべての常勤職員を対象とすることが原則ですが、加算Ⅱ・Ⅲは施設が申請している場合のみ、かつ条件(職務分野・研修修了等)を満たした職員に配分されます。非常勤・パート職員への配分は施設によって差があるため、個別に確認することをおすすめします。
公立保育士と私立保育士の給与はどのくらい違いますか?
公立保育所の正規職員(地方公務員)は、自治体の給与規定に基づく安定した昇給と退職金が保証されており、私立に比べて生涯賃金では高くなる傾向があります。ただし採用試験(公務員試験)の倍率が高く、採用枠が限られます。私立認可保育所は施設によって差が大きく、処遇改善加算の取得状況や法人の財政状況が給与に直結します。
保育士がキャリアアップ研修を受講するにはどうすればいいですか?
キャリアアップ研修は都道府県ごとに開催されており、各自治体や指定研修機関のウェブサイトで日程・申込方法を確認できます。施設を通じて申し込む場合と個人で申し込む場合があります。受講料は無料〜低額のものが多く、分野ごとの修了証が処遇改善等加算Ⅱの要件となります。
保育士を辞めずに収入を増やす方法はありますか?
保育士資格を活かした副業(ベビーシッターのマッチングサービス登録・一時保育のパートなど)が選択肢になります。就業規則で副業が禁止されていないか確認したうえで、年間の副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、キャリアアップ研修によるリーダー手当の取得や、施設内での役職就任も収入アップの現実的な手段です。

処遇改善加算って、全員もらえるんですか〜♪

加算Ⅰは常勤職員全員が原則。Ⅱ・Ⅲは条件つきだね〜

パートさんは園ごとに差があるんですね〜♪(…確認案件)

個別に確認するのがおすすめだよ〜。気軽に聞いてね〜

